湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
これは国税決算の収入増によりまして、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策といたしまして普通交付税が追加措置されたものでございます。 それから、中段の辺りですけども１４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金の第１節道路橋りょう費補助金の説明欄の社会資本整備総合交付金ですが、国の追加配分がございましたので１，１３０万円を増額計上するものです。 それから、一番下でございます。
これは国税決算の収入増によりまして、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策といたしまして普通交付税が追加措置されたものでございます。 それから、中段の辺りですけども１４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金の第１節道路橋りょう費補助金の説明欄の社会資本整備総合交付金ですが、国の追加配分がございましたので１，１３０万円を増額計上するものです。 それから、一番下でございます。
地域経済の回復がまだ見通せない状況下において、エネルギー価格、物価の急激な高騰もあり、町民、町内事業者の負担は増しています。そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。
それでそのほかに行政に対しては物価の高騰に対しての影響緩和のための補助、援助をお願いしたいというそうした声が大きかったという、そうした結果が報告されておりました。
の私立保育所を利用する場合に、それを運営する法人に支払う広域入所委託料の増額２，３６１万２，０００円、生活保護法の医療扶助基準により被保護者が指定医療機関で診療を受けた場合に支給する医療扶助費の増額９８６万８，０００円、道路新設改良事業について、社会資本整備総合交付金などの国庫支出金が当初見込みより減額となったことなどによる全体事業費の減額７，３２７万１，０００円、町営住宅建替事業について、昨今の物価上昇
異常な円安、諸物価の高騰、コロナ感染拡大の下で食料自給率が３８％、エネルギーの自給率は１２．１％、先進国でこんな国はありません。危機のときにもろい日本の今、賃金を引き上げて年金を引き上げて国民の懐を暖める内需の拡大・充実、これこそ実体経済を立て直すこと、物価全体を押し下げる消費税減税が最大の決め手です。世界１００か国近くが実施をし、実証済みなのに、真逆の国の抜本的転換が求められております。
（～追及～ＪＡいなば管内の飼料用米の作付状況と専用品種転換の影響につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 160～161 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 161 農林水産部長（答弁訂正、答弁） …………………………………………………………………………… 161 星見健蔵議員（～追及～物価高騰
新型コロナウイルス感染症に関すること、物価や光熱費の上昇、燃油価格高騰などの国全体の大きな課題は当然のことながら、市民の皆様の生活に身近な要望は多種多様です。この市民の皆様の御意見の中には、最近は深澤市長に会ってお話しする機会がなくなっていてとても残念だと言われる方が何人もありました。そこで、今回、コロナ禍における市民に身近な深澤市政について取り上げさせていただきました。
まず、（仮称）鳥取青谷町風力発電事業者が、物価高騰などにより今後の許認可の申請を保留すると公表されたこと、また（仮称）鳥取風力発電事業者は、環境影響評価の準備書に向けて地元調整を行っていること、この２点を報告しております。
いまだに終息の見えないコロナパンデミック、そしてロシア、ウクライナの問題によります物価高の高騰の問題、さきの市議会選挙におきまして、過去最低の投票率、加えて同僚議員の傷害事件など、切りがありません。市民の皆様方から容赦のない厳しい視線や批判を浴びることを覚悟しておかなければならないと思っております。
この請願は、長引くコロナ禍や物価高による景気低迷の中、多くの免税業者やフリーランスに新たな負担増を求めることになるインボイス制度の実施中止を求めるものです。全国500万社、市内4,700社と推計される免税事業者に影響が及びます。免税事業者として仕事をしている一人親方の人々のうち１割は、インボイスで事業をやめることを検討すると全国建設労働組合総連合のアンケートに回答しています。
〃 伊 藤 幾 子 鳥取市議会議長 西 村 紳一郎 様 …………………………………………………………………… 中小企業の過剰債務を軽減する仕組みづくりを求める意見書 日本経済の土台を支えている中小企業が、新型コロナウイルスの感染拡大の対策で困難な経営を強いられた上 に、原材料・燃料などの物価高騰
登壇でも申しましたが、この事業は市民の皆様方から評判もよく、物価高の今日、地域経済を活性化するにも効果が高いと私は考えております。また、先日の鳥取県議会においてプレミアムお食事クーポン券の第３弾の事業予算も可決され、鳥取県は第３弾を開始されます。
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～住民税均等割のみ課税されている世帯も低所得世帯だという認識 が鳥取市にあるのか、今回子育て世帯へ上乗せ支援する理由） ……………………………………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 8 伊藤幾子議員（～質疑～物価高騰
私立保育所等物価高騰対策支援事業５３万１，０００円でございます。こちらにつきましては、県が私立保育所等を対象に光熱費等の負担軽減をするということで、県が試算をいたしました物価高騰影響額の３分の２を県が直接それぞれ施設へ支援します。町としても、残りの３分の１を支援しようというものでございます。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
特別職、市長とか議員などでありますが、それらの引下げや、あるいは退職者については問いませんが、他の一般職員は今、物価の高騰、家計費の増で実質賃金が大幅に下がっています。今回の引下げは単純計算でも年１０万円もの減収になります。目まぐるしく変わる今のコロナ対応、複雑なマイナンバーへの対応など、職員も大変な思いをしています。労働意欲にも関わる問題だと思います。今期の引下げに強く反対いたします。
ただし、指定期間中に賃金水準、物価水準の変動、また、コロナ禍等の特別な事情が生じたとき等は、協議の上、変更することができるものとしております。そういうことから、状況を見ながら対応もいたしているところです。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。